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政府は副業を解禁!何から対策をすれば?

内閣に「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革の取り組みを大手企業を中心に対策していきます。今までは本業がおろそかになる、情報漏洩のリスクが高まるという理由から副業を禁止にしていました。

laihin37.gifしかし給料が上がらない、社員のキャリアアップをしたいという意向から退職をする可能性があるといった理由を鑑みて、副業を解禁する動きが急速に高まっています。しかしその一方で、副業が解禁されたことによって、長時間労働につながるのではないかという懸念が注目されるようになりました。政府は副業を推進していますが、すでに日本は外国と比べても働きすぎの傾向があると指摘されています。そのため過労死が増えたり、本業がおろそかになるのではないかという指摘があります。

その他にも複数の会社で働くことになった場合、残業手当の計算はそれぞれの会社が行うことになりますが、その計算が複雑になることも予想できるので現場で混乱する恐れがあります。また過労死に関しても、複数の仕事をしていた場合は、どの仕事が過労死に繋がったのかを判断することが難しくなるという問題があります。

日本の社会は知らず知らずのうちに大きく変容してきていて、雇用の在り方もそれに伴い大きく変わってきました。以前は終身雇用が原則となっていましたし、現在のように派遣や契約社員といった非正規の働き方も少なく、労働者の立場も安定していました。しかし現在ではきちんと働いているようでもいつ首を切られるかわからないという恐れの中で労働者は働かなくてはなりません。場合によっては会社自体が成り立たなくなるという事で急に収入を失う事もあるでしょう。
そういった時に副業ができる状態であれば雇用が断たれても収入ゼロになるリスクは減らせます。現在の仕事以外での人間関係や仕事に触れていくことは今の仕事にもプラスになりますし、もし違う仕事を探そうとするときに選択肢を増やしてくれることになるでしょう。企業が自分を守るために非正規雇用を増やすのであれば、それと同時に社員も自分を守るために副業をすることは認められるべきではないでしょうか。



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